2010年05月29日

普天間移設政府方針 「辺野古」明記せず(産経新聞)

 ■ヘリ訓練移転先 日出生台・東富士など浮上

 政府は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する対処方針に関し、移設先として「名護市辺野古崎周辺」を明記せずに鳩山由紀夫首相の談話をまとめ、28日の閣議で閣僚に署名を求める方針を固めた。辺野古移設に反対する社民党に配慮した形だが、日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明では辺野古移設を明記する方針で「二枚舌」とのそしりは免れない。

 平野博文官房長官が26日、社民党の重野安正幹事長らにこうした方針を伝えた。平成18年に日米で合意した米軍再編ロードマップ(行程表)を「一部見直しする」と表記することも検討している。

 だが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は26日、政府方針と日米共同声明の内容が別の内容になることについて「二重基準だ」と批判し、辺野古移設が明記されなくても閣議で署名しない考えを示した。今後政府・社民党間で再調整する可能性がある。

 北沢俊美防衛相はワシントン近郊の国防総省で25日午後(日本時間26日未明)、ゲーツ米国防長官と会談。ゲーツ氏は普天間問題で現行の日米合意案に近い「辺野古移設」でまとまったことを「これまでの進展は喜ばしい」と歓迎したが、「問題は残されている」と述べ、具体的な建設場所や工法について早期の決定を促した。

 一方、日米両政府が大筋合意した普天間の海兵隊ヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転先として地上部隊と一体で陸上自衛隊の日出生台(ひじゅうだい)(大分県)、東富士(静岡県)、王城寺原(宮城県)の各演習場を検討していることが26日分かった。

 大規模演習場ならば、陸上部隊の射撃、機動訓練だけでなく、ヘリ部隊の離着陸、上空からの射撃などの訓練も一緒に実施できると判断した。各演習場での訓練をローテーションで行うことを想定している。

 政府は訓練の分散移転を沖縄の負担軽減策の柱に位置づけており、27日の全国知事会で協力を要請する考え。首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、政府方針を説明する。

 首相は26日夜、「辺野古移設」を政府方針に明記しない可能性について「検討する必要はある。何らかの形で閣僚に理解をいただく。署名が自然だと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

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posted by ツゲ イワオ at 15:42| Comment(17) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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