厚労省はこの日、「今後の臨床研修における対応について」のたたき台を提示した。たたき台は、▽当面の取扱い(激変緩和措置)への対応▽臨床研修病院群の形成の促進▽著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い▽臨床研修に対する評価―の4項目で構成されている。
厚労省では、当面の激変緩和措置として、(1)新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院の指定を一定の条件の下で10年度まで継続する(2)募集定員20人以上の研修病院が作成する「小児科・産科プログラム」の定員要件を緩和する(3)今年度に限り、08年度の研修医マッチング者数を上限とする(4)募集定員の上限を各都道府県の研修医受け入れ実績から10%以上削減しない―の4項目を設定している。
これらへの対応についてこの日の議論では、(2)については廃止し、「小児科・産科プログラム」の定員4人分については、定員を調整した後に別枠として加算し、4人分を確保できるようにするとした。
また、(3)と(4)については、11年度は継続し、その後の取り扱いは、地域医療への影響などを評価して決める方向で議論が進んだ。
一方で、(1)については、早い時期の廃止を求める意見が出たものの、一定の評価が出た後に廃止すべきだとする意見もあった。
このほか、たたき台では病院の募集定員について、研修医の受け入れ実績や医師派遣などを勘案した「基本的な定員」を基に、都道府県が各病院の定員数を調整することを提案。調整は研修医の募集前に行い、その後の工程は現在の制度と同様としている。また、研修医の当直手当などを除く給与が著しく高額な場合、病院に対する補助金を減額することを提案している。
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